5.2 環境方針 社長は、次の事項を満たす環境方針を確立し、実施し、維持すること。 a) 組織の目的、組織の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響を含む、組織の状況に対して適切である。 b) 環境目標の設定のための枠組み（方向性）を示す。 c) 汚染の予防、及び組織の状況に固有なその他の事項を含む、環境保護に対する約束を含む。 d) 順守義務に適合することへの約束を含む。 e) 環境活動が成果を上げるために継続的改善を行うことの約束を含む。
環境活動の計画を策定するとき a) 4.1に規定する課題 b) 4.2に規定する要求事項 c) 環境活動の適用範囲 を考慮し、次の事項のために取り組む必要がある、環境側面（6.1.2参照）、順守義務（6.1.3参照）、4.1、4.2で特定した課題及び要求事項に関連するリスク及び機会を決定すること。 ― 環境活動が計画した成果を達成できる確信を与える。 ― 外部環境が影響を与える可能性や望ましくない影響を防止または軽減する。 ― 継続的改善を達成する。
7.2 力量 次の事項を行うこと。 a) 組織の環境活動の成果に影響を与える業務を行う人々に必要な力量を決定する。 b) 適切な教育、訓練または経験に基づいて、それらの人々が力量を備えていることを確実にする。 c) 環境側面及び環境活動に関する教育訓練のニーズを検討する。 d) 該当する場合には、必ず、必要な力量を身につけるための処置をとり、とった処置の有効性を評価する。
7.3 認識 組織の管理下で働く人々は、次の事項に関して主体的に認識を持つこと。 a) 環境方針 b) 自分の仕事に伴う著しい環境側面、及び顕在・潜在的な環境影響 c) 環境活動が成果を上げることによって得られる便益や有効性に対する自らの貢献 d) 順守義務を含む環境活動で決められたことを守らない時の弊害
7.4 コミュニケーション 7.4.1 一般 次の事項を含む、環境活動に関連する内部及び外部のコミュニケーションの内容と仕組みを計画し、実施すること。 a) 内容（何を伝達するか） b) 実施時期 c) 対象者 d) 方法
7.5.2 作成及び更新 文書及び記録を作成及び更新する際、組織は、次の事項を確実にすること。 a) 適切な識別及び記述（例えば、タイトル、日付、作成者、参照番号） b) 適切な形式（例えば、言語、ソフトウェアの版、図表）及び媒体（例えば、紙、電子媒体） c) 適切性及び妥当性に関する、適切な見直し及び承認
7.5.3文書及び記録の管理 文書及び記録は、次の事項を確実にするために、管理すること。 a) 文書及び記録が、必要なときに、必要なところで、入手可能かつ利用に適した状態である。 b) 文書及び記録が十分に保護されている（例えば、機密漏えい、不適切な使用、欠落からの保護）。
ライフサイクルの視点に従って、次の事項を行うこと。 a) 必要に応じて、ライフサイクルの各段階を考慮して、製品またはサービスの設計・開発段階において、環境上の要求事項が確実に取組まれるように管理する。 b) 必要に応じて、製品及びサービスの調達に関する環境上の要求事項を決定する。 c) 請負者を含む外注業者に対して、関連する環境上の要求事項を伝達する。 d) 製品及びサービスの輸送または配送（提供）、使用、使用後の処理及び最終処分に伴う潜在的な著しい環境影響に関する情報を提供する必要性について検討する。
次の事項を行うこと。 a) 緊急事態からの有害な環境影響を防止又は緩和するための処置を計画することによって対応を準備する。 b) 発生した緊急事態に対応する。 c) 緊急事態及びその潜在的な環境影響の大きさに応じて、それらを防止または緩和するための処置をとる。 d) 実施可能な場合には、手順を定期的に演習や手順の確認などのテストを行う。 e) 手順は定期的に、あるいは、テスト後、事故や緊急事態の発生後には、見直しを行い、必要に応じて改訂する。 f) 必要に応じて、緊急事態の準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を、組織の管理下に働く人々や関連する利害関係者に提供する。
計画どおり確実に実施されるために必要な程度の文書を維持すること。
９．評 価
9.1 監視、測定、分析及び評価 9.1.1 一般 環境活動の成果を監視し、測定し、分析に、評価すること。 次の事項を決定すること。 a) 監視及び測定が必要な対象 b) 該当する場合には、必ず、妥当な結果を確実にするための監視、測定、分析及び評価方法。 c) 環境活動の成果を評価するための基準及び適切な指標 d) 監視及び測定の実施時期 e) 監視及び測定の結果の、分析及び評価の時期
